債務整理（借金問題解決サポート）

返済総額の減額や返済期間の延長などを貸金業者(債権者）に直接交渉します。貸金業者との話し合いがまとまれば、和解契約を締結し、残債務について分割で支払いをしていく手続きです。
どれくらい借金（債務）が残っているのか、を確定させるために貸金業者から取引履歴を取り寄せて確認します。原則、将来利息はカットして分割払いをしていくことになるので、終わりが見える借金返済計画ができるようになります。

メリット
・貸金業者からの取立が止まります
・利息制限法で定められた利率以上の金利での借金は、減額できます
・原則、将来利息をカットします　（※債権者によって対応が異なります）
・保証人には迷惑をかけたくない場合や、会社からの借り入れがある場合など
　は、一部の借金のみを整理することもできます
・自己破産や個人再生のように官報に載ることはありません
デメリット
・他の手続きと同様に、信用情報機関の自己情報に登録されるため、5年~10年
　程度は、新たな借り入れやクレジットカードを作ることができません（ブラッ
　クリスト）
・自己破産・個人再生と比較すると、返済の負担は大幅には減りません。
・あくまでも任意の和解なので、応じない業者もあります

自宅や車などを含むすべての財産を債権者全員に公平に分配し、同時に借金を免除して生活再建の機会を与えるという救済手段です。裁判所に申し立てを行い手続きを進めます。
ただし、債権者に配当できる財産がないか、あっても少額である場合などは、財産を債権者に分配する手続は行われず、破産手続の開始決定と同時に破産手続を終了させる決定がなされます（同時廃止）。個人の債務者の破産事件のほとんどは、この同時廃止事件です。その後、免責不許可の事由がなければ免責の決定がなされます。こうして借金の支払義務が免除され、経済的に再出発することができるのです。

メリット
・免責決定が出れば借金の支払いが免除され、経済的再出発を切ることができる
・手続き開始後は、債権者による強制執行（給与差押え等）ができなくなる

デメリット
・他の手続きと同様に、信用情報機関の自己情報に登録されるため、5年~10年
　程度は、新たな借り入れやクレジットカードを作ることができません（ブラッ
　クリスト）
・氏名住所が官報に掲載される　→官報とは、国が発行する新聞のようなもので
　すが、一般の方が官報をチェックすることはめったにありません。
・免責決定が確定するまでの間は、一定の職業（弁護士などの士業、宅地建物取
　引業者、証券会社外務員、貸金業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備
　業者、警備員、建設業者、公務員の一部職種など）に就けなくなる

全債権者に対する返済総額を大幅にカットし、原則3年で分割返済します。裁判所に申し立てをすることで手続きが開始され、再生計画案が裁判所で認められて計画どおり返済できれば、残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)が免除される手続です。
個人再生は、破産はしたくない、自宅を手放さずに借金整理をしたい、自己破産手続きは資格制限があるので困る、などという場合には利用する価値がある制度です。
個人再生は、サラリーマンや公務員、小規模な個人事業者など、ある程度定期的な収入が見込まれる場合で、住宅ローンなどを除く無担保での借入金額が5000万円以下の個人で、将来において継続的又は反復して収入を得る見込みのある場合に利用できます。